トランプ関税政策って「スムート・ホーリー関税法」からの始まる地獄と似てる話～保護主義から世界大戦へ～
要約
簡単に言うと、「スムート・ホーリー関税法」からの第二次世界大戦まで流れを振り返ると、トランプ政権下のアメリカ発で各国が貿易保護主義を始める＝＞世界経済が縮小する＝＞困窮した国で過激な思想が力を持つ＝＞「関係ない国からは奪っていい」という思想の下で戦争を始めるって流れになるんじゃないかなぁ、と心配しているってこと。
本文
1930年、アメリカで「スムート・ホーリー関税法」が成立した。この法律は、2万品目以上の輸入品に高い関税を課すもので、1929年当時のアメリカ大恐慌下で疲弊していた国内産業を守ることを目的としていた。しかし、このアメリカの「自国優先」の政策は、各国による報復関税を引き起こし、国際貿易を急激に縮小させた。結果、1934年までに世界全体の貿易量は約65%減少し、世界経済はさらに深刻な危機に陥った。
この経済の連鎖崩壊は、単にモノの取引が減っただけでなく、各国の政治的にも重大な影響を及ぼした。特に影響を受けたのが第一次大戦の敗戦国・ドイツだった。ドイツはヴェルサイユ条約により巨額の賠償金支払いを義務付けられており、1920年代はアメリカなどからの融資によってなんとか経済を維持していた。
しかし、1929年の世界恐慌によりアメリカの金融支援が止まると、ドイツ経済は一気に崩壊へ向かう。銀行の破綻、企業の倒産、失業者の増加が同時多発的に起こり、そこへ追い打ちをかけたのが「スムート・ホーリー関税法」に代表される貿易保護主義政策だった。これによりドイツの輸出産業は壊滅的打撃を受け、民衆の不満と絶望は頂点に達する。
このような中で台頭したのが、過激なナショナリズムと排外主義を掲げるナチスだった。「ユダヤ人が悪い」「外国に頼るな」「ドイツ民族の誇りを取り戻せ」といった単純で強烈なメッセージが、大衆の怒りと不安に火をつけた。つまり、保護主義と国際経済の崩壊が、ナチスという極端な選択肢に正当性を与えたのだ。ちなみに、現代日本もこういうのあるから怖い。。
そして今、筆者たちは類似の光景を目にしている。2025年、トランプ大統領は中国製品に最大145％、その他の国の全輸入品に最低10％の関税をかける政策を発表した。この結果、アメリカの平均関税率は24％に達し、「スムート・ホーリー関税法」時代と同等かそれ以上となっている。これを受けて、中国をはじめとする諸外国も報復関税で応じ、世界貿易は再び縮小傾向にある。
皮肉にも関税によって保護されるはずアメリカの国内産業も、サプライチェーンの混乱や部品調達コストの増加に苦しむことになっている。消費者物価は上昇し、経済成長率も鈍化。こうした状況は、かつての歴史と驚くほど似通っている。トランプ支持層はこれは「必要な痛み」としてるけども、どこまでそれに耐えられるのやら。。これじゃもしかすると、アメリカ発の関税でアメリカが自爆して、アメリカから戦争を仕掛けて回ることもあるかもしれない、とさえ心配する。。
このまま各国で経済不安が続けば、今後さらに排外主義や過激な主張が力を持つ可能性は高い。だからこそ、過去の教訓を振り返りたい。保護主義が一時的に「正しそう」に見えることがあっても、その先にあるのは、国際的な孤立と政治的過激化かもしれないから。
参考
考えの発端。
生産のやりすぎって良くないよね。。マジで。
結局、買いすぎるってのもよくないよね。。マジで。
iphone買えなくなるってレベルじゃねぇぞ。。
