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会社員を退職するにあたってのtodoリスト

いろいろなクリップボードのイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや

 

 

退職する前にやること

退職後の収支を見積もる

収支 金額 備考
失業手当 ¥630,000 90日分の給付。最大7ヶ月受給し、収入の5割を想定。
失業手当延長分 ¥840,000 120日分の給付。職業訓練校に4ヶ月通う想定。
失業中総収入 ¥1,470,000 約10ヶ月分の生活費。
     
月間生活費 -¥130,000  

 

源泉徴収票の入手する

源泉徴収票は、1年間の給与額と支払った税額が記載された書類。退職から1カ月以内に交付されることが多いです。

(引用1)

離職票の入手する

基本手当(いわゆる失業給付金、失業手当)を申請する際、ハローワークに提出する書類です。退職後に失業手当を受け取りたい場合は、離職票の発行を退職前に会社へ申し出ておきましょう。発行には一定の期間を要するため、早めに準備をしておくと良いでしょう。

(引用2)

退職証明書の入手する(離職票が退職日までに手に入らない場合)

文字どおり退職したことを証明する書類で、転職先から求められることがあります。離職票は公的な書類のため発行に時間がかかりますが、退職証明書は会社が独自で発行するものであり、すぐに受け取ることができます。

急いで国民健康保険の加入手続きや失業保険の申請をしなければならないときは、離職票の到着を待たずに退職証明書を使用することもできます。

(引用3)

退職するタイミング

退職時期は確定申告完了後の2月以降がいい

 退職後にすぐに再就職しない場合は、自分で確定申告をする必要があるが、これは面倒くさい。

 会社が年末調整を済ませてくれる1月31日以降に退職すれば、これを自分でやる必要がなくなる。

退職日は月末日がいい

 社会保険料は日割なので、最大限会社と折半できるように、月末日に退職日を設定する。

退職したらやること

健康保険への加入する

(2)国民健康保険に加入

国民健康保険とは、各市町村が運営する健康保険制度です。離職日の翌日から14日以内に住民票のある市区町村役場で手続きをします。この期間を過ぎても手続きはできますが、保険料は退職日の翌日にさかのぼって計算されます。

(3)家族の健康保険に扶養として加入

家族が健康保険の被保険者であり、自身の年収が130万円未満の場合、被扶養者として健康保険に加入できる可能性があります。実際に加入できるのか、家族が加入している健康保険組合全国健康保険協会などに確認が必要です。

(引用4)

 家族の健康保険に扶養として加入できるか、要確認。

 

失業手当の申請する

原則本人の住所地を管轄するハローワーク離職票などを持参のうえ、手続きをします。会社都合による退職の場合は7日間の待機期間の後に手当てが支給されますが、自己都合退職の場合は、更に2~3カ月間の給付制限期間を経て支給されます。

失業手当は、再就職の意思があり、行動をしている人に対して給付されるものです。就職をする意思がない人、ケガや病気、妊娠・出産などですぐに就職するのが困難な人などは対象外となります。

(引用5)

 

職業訓練校への入学申し込む

 失業手当を受給し始めてから以下を参考に職業訓練校への入学を申し込む。

求職者支援訓練 受講手続きの流れ

 

国民年金への切り替える

退職すると会社員ではなくなるため、国民年金への切り替えが必要です。転職先が決まっていても、「10月10日に退職、12月1日に入社」など退職日と入社日が一月以上空く場合も同様です。

退職の翌日から14日以内に、年金手帳、離職票等を持参のうえ住民票がある市区町村役場で手続きをします。転職先が決まっていても、社会保険完備ではない場合は国民年金への切り替えが必要になります。

(引用6)

 

上記に加えて、以下を参考に『国民年金保険料の免除・納付猶予制度』の申請を行う。

https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/LN07.pdf

 

企業型DCをidecoに移管する

 以下の手順で楽天証券ideco口座を開設し、移管する。

https://dc.rakuten-sec.co.jp/admission/transfer/

 

各種減免申請

所得税

 失業中は所得が無いのでかからないので不要。

住民税

 自主都合の退職では減免申請ができない。

住民税の減免とは?対象となる7つのケースや申請方法について徹底解説! | マネ会 税金 by Ameba

国民年金

第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている、年収130万円未満の配偶者の方。保険料を納めなくても国民年金の被保険者となり、年金の受給資格を得ることができます。

 家族に会社員がいるので、年収130万円以下をキープして、第3号被保険者となる。

 手続きの詳細は以下の通り。

https://ashitaba-mirai.jp/30082020/5537.html

 

参考・引用

引用1~6

初めての退職手続きマニュアル|やるべきことを分かりやすく解説|転職実用事典「キャリペディア」